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サブプライム問題が来年以降も続く理由
2007-11-03 Sat 13:30
 みなさんこんにちは。今日は、来年のドルの展望と、サブプライム問題について少し突っ込んだ話をしたいと思います。

 ドルは、来年以降もサブプライム問題がくすぶり続け、米景気は減速し、FRBの追加利下げに伴い、ドルは軟化するだろう見ています。これは大勢の意見でもありますが、それではなぜ、サブプライム問題は来年以降もくすぶり続けるのか、その理由について検証していくのが今日のコラムの目的です。

 サブプライム問題とは、低所得者向けの住宅ローンが貸し倒れ、その債権者が損害を被ることで、リスク許容度が低下したり信用収縮が起こるなど金融市場に多大な影響を及ぼすものです。ここで問題は2点あります。

 ①なぜ低所得者の貸し倒れが多発しているのか。それは、日本のバブル期のときと同じで、住宅価格が上昇し続けるとみんなが信じて、無理な借り入れを行ったからです。
 貸し手の銀行もひどいものがあります。「2年後には必ず住宅価格が上がるから、そのときに一つ上のランクの家に住み替えればいい。ローンもその時に借り替えましょう。ローンの支払額も2年間は少額に抑えておきますから安心ですよ」と、知識のない低所得者に次々とローンを組ませました。結局、住宅バブルは崩壊し、住宅価格は暴落、彼らは住宅を手放してもなお借金が残り、自己破産を余儀なくされます。

 問題なのは、ローンの支払額が増える来年以降です。200万戸とも言われるサブプライムの借入者のほとんどが、月30万とか50万とか、法外とも言えるローン返済を迫られます。彼らは低所得者であって、住宅価格が回復しない限り、こんな大金を返せるはずがありません。もちろん、住宅価格が回復するはずもなく、今後じわじわと自己破産者が増えていくことでしょう。これがサブプライムローンの怖いところです。このように時限爆弾が至る所で次々と爆発していきます。

 ②借り手については上記の通りですが、実は貸し手にも問題があります。銀行は、このようなリスクの高いローンを請け負いたくありませんから、債権を証券化して、投資家に売りさばきます。具体的には、メリルリンチなどの証券会社に債権そのものを売り、証券会社が証券化して投資家にばらまきます。
 しかしながら、メリルリンチは証券の買い手が付かずにババを引いた格好です。現状は9千億円もの評価損ですが、時限爆弾が発動するたび(貸し倒れが増えるたび)に評価損は増加し続け、翌年以降も評価損の計上は続くでしょう。そして証券を買い取った投資家(ファンドなど)も多額の損失を計上していますが、こちらも同様に翌年以降も評価損が増えることでしょう。

 こんな調子で、アメリカの金融業界に少しずつ軋みが生じてきます。メリルリンチの合併話なども出ていますが、万が一こんな大手企業が倒れるようだと、アメリカの金融市場は大混乱に陥ることでしょう。これは、リスク以外の何ものでもありません。


 こういう話は、会計を勉強していると良く理解できます。金融業界と言えども、会計を知らない方がほとんどですから、公認会計士が活躍しやすい環境にあります。ぜひとも今年合格して、バリバリ仕事をしたいものです。合格発表まであと16日。

 来週は大学の都合により日記の更新をお休みを頂きます。よろしくお願い致します。
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